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ひきこもり問題における人間関係のトラブルには、厳しい言い方をすれば、本人に責任のあるような事柄もあります。例えば、本人が家族その他の関係者を何らかの仕方で脅すといったケースが考えられます。脅しに伴って法的問題が生じうるのはもちろんですが、それは法律家にご相談いただくべきことです。ここでは法的責任を発生させないような脅しを本人が家族その他の関係者に向ける場合に、どのように対応すべきかを解説します。
大原則は、脅しに屈しないということです。言い換えると、相手方の脅しモードでの要求に応じないということです。「応じない」と言っても、相手に対して無言でいる訳にはいかない(無視していることが相手のさらなる反社会的言動を引き起こす恐れがあるため)ので、何かしら言語的に応答する必要はあります。では、どのように応答すべきでしょうか? 基本的には「相手を脅したりしないことが社会的関係の基礎であるから、私を脅すならば私とあなたとの間の社会的関係は停止される」という趣旨の応答をすべきです。
お互いに脅さないことが社会的関係の基礎であることは、反社会的勢力が脅しと密接な関係にあることから明らかです。また国際社会においても、力による脅しに訴える国は、国際的な経済や金融のネットワークから排除されます。脅し脅される場合にはそれまであった社会的関係が停止ないし解消されるということは、これらの具体例から一応説得的であると考えられます。色々な社会的関係において、脅しに対して毅然とした態度で反抗するには、このような社会関係の基礎について論じることが有効と思われます。
社会的関係の終了が、ひきこもり問題における脅しに対する有効な手段となるのは、ひきこもり問題が社会的関係を前提とした社会的問題であるからです。親子関係も社会的関係の一つであるため、脅し脅される場合にはその関係性が終了するものと考えられます。逆に脅しによって終了しないような関係性を、親子の間に築いてしまうと、社会的な手段によってその関係性を解くことが難しくなります(ひきこもり状態が解消不能になります)。
脅しに屈せずに社会的関係性の基礎について相手に説くのは、勇気を必要とすることです。しかしどうしても脅しに屈しないことが問題解決に必要と分かれば勇気も湧いてくるものです。ひきこもり家族その他の関係者においては、今一度、脅しと社会的関係について再考されることをお勧め致します。
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