C&C ひきこもりオンラインハンドブック
ひきこもりによる「親の責任追求」に対する向き合い方を考える

ひきこもりに頻繁に観察できることとして、本人が親の責任を追及しているということが挙げられるでしょう。しばしばひきこもり本人は、親とのコミュニケーションの度に、自分自身の現状に対する親の責任に言及します。この記事ではそういった子供の責任追及に対して親がどのように向き合うべきか検討していきたいと思います。

まず、一般論としては、ひきこもり本人が親の責任を追及している場合に、本当に親が何らかの責任を負っている場合と、親がさほど責任を負っていない場合（極端なケースでは全く責任がないと思われる場合も）があります。一つ一つのケースでは、親がどのような責任が存在するのか、親の側で適切に反省することが必要です。適切に反省するとは、相手方が追及してくる責任が自分に存在するということを全く疑わずに受け入れるということを意味しません。反対に、客観的に見て自分にどのような責任があるのかを考察するということが大切です。

なるべく広い範囲で親の責任を認めたくなる誘惑を感じるかもしれません。しかし、客観的に社会的に見て必要以上に責任範囲を広げてしまい、それに基づいて本人が自己についての物語を形成してしまうと、親子共々社会的に孤立してしまいます。そういった客観的社会的に見て相当と思われる程度を超えた責任の所在に、第三者はコミットできないからです。よって客観的に責任があるのかどうかきちんと検証すべきです。必要があれば専門家に相談しましょう。

次に、誰にも責任がない事象が世の中に存在するということについて、本人と一致するべきです。反省の結果、親に責任がないということについて確信するということがあります。例えば本人に先天的な障害があるということが強く疑われる（か既にそのように診断されている）ケースです。そういった場合には、親に責任が存在しないということをひきこもり本人に対して（穏やかに）主張していく必要があります。しかし、そのような主張は、本人の反発を買う恐れがあります。なぜなら人はどんなことについても誰かが責任者であるという思考に陥りやすいからです。親の責任でなければ子供の責任であるという仕方で、親の責任の否定が本人の責任の肯定と（ひきこもり本人の中で）結びついてしまっている場合があります。そういった場合は、世の中には誰の責任でもない単純な不運が存在するということを確認することが大事です。

もし誰かの責任にしなければならない場合は、国や地方公共団体の責任ではないか、ということを検討していきましょう。例えば、発達障害のスクリーニングを国が大規模に行っていれば、発達障害の当事者達が今日感じている苦難を当事者達が感じずに済むような社会が出現していたかもしれません。その意味で国は発達障害の当事者が抱えている困難について責任があると言えます。このように公共的な領域に責任を引き戻していくことは、ひきこもり本人と関係者の社会的孤立を避けるために非常に有力です。もちろん国にさえも責任のない不運は存在しえますが、公共的な領域の責任問題として位置付けられないか、一度検討してみましょう。

このようにひきこもりに対する（親の）責任をどのように位置付けるべきか、ということについては慎重な考慮が必要です。いたずらに広範囲で責任を認めたり、あるいは（親が）自分の行いに真摯に反省しなかったりすることは、ひきこもり問題の長期化につながります。親の責任に関しては十分に時間をとってよくよく検討されることをお勧めいたします。

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