ひきこもりオンラインハンドブック
ひきこもりへの家族の責任は限定されている　家族の不安を和らげる考え方と生活保護という選択肢

心理的な問題の一部は、将来に対する不安を内容にしています。C&Cを訪れる方のお悩みでよくあるのが、家族がひきこもりになって将来自分がお世話をしなければならないことが不安であるというタイプです。相談者はひきこもりのご両親に限られません。ひきこもり本人のご兄弟が将来に対して強い不安を持たれる場合も頻繁に見受けられます。ご両親がご健在である間は現状維持ができても、ご両親がお亡くなりになられた後に、ひきこもり本人の面倒を兄弟である依頼者様が見なくてはならなくなるのではないか、という不安です。

不安は安心感の欠如という典型的な心理的な問題です。安心の問題に特有の難しさがあることは明らかです。安全の問題であれば、危険を除去すれば問題が解決しますし、危険の除去は物理的な行動にまで還元して理解することができます。それに対して心理的な問題は、解決の方法自体がよく分からないという難しさがあります。ひきこもりに関連したケースでは、不安という心理的な問題をどのように解消したら良いでしょうか？

一つの解決の道しるべとなるのは、やるべきこと・できることに集中していくということです。しかし、ひきこもり問題においてご家族がやるべきこと・できることは何なのでしょうか？ それが問題です。まず次のような大きな前提を踏まえていなければなりません。成人のひきこもりに対して他の人が無理やり何かをさせることは、法的にも社会的にも許されていません。働きかけることは可能ですし行われるべきですが、無理やりに何かをさせるという形で働きかけるべきではありません。とはいえ、穏便な働きかけでは成果が上がらないということこそが問題だと思われることでしょう。いったい、働きかけが行き詰まってしまったときにはどうすれば良いのでしょうか？

ここで気付くべき一つの事実があります。それは、そもそもご家族がご本人に対して働きかける手段が限定されていることと表裏一体の点として、ご家族が成人したひきこもりに対して負っている義務も極めて限定されているという事実です。ひきこもり問題に関して一番の懸念は、ひきこもり本人が将来自立した生活を営めなくなる場合の支援にあります。生活保護という制度の存在はご存知でも、ひきこもり本人に家族（兄弟）がいると利用できないと信じていらっしゃる方が多いようです。しかし実際にはそのようなことはありません。確かに家族（兄弟）に扶養が可能かどうか行政から照会がある場合がありますが、その際に扶養できないと回答した場合にひきこもり本人が生活保護を受給することができない、ということは事実ではありません。したがって、ひきこもり本人が将来的に経済的に自立できなくても、ご家族に経済的な負担がのしかかるということはない訳です。つまり、問題をご家族の手から離し、公的な領域、つまり社会保障・社会福祉の領域に委ねることが可能だということです。

したがって、ご家族がひきこもり本人を経済的に扶養しなければならなくなるという将来的な見通しには根拠がないと言わざるをえません。ただし、そのように指摘するだけでは不安という問題を解決できません。第三者やひきこもり本人や自分自身の内なる声から、「それでも家族が面倒を見るべきである」という風に主張されたらどうしようかと悩む方がいらっしゃいます。そのような方に心に留めていただきたいのが、やるべきこと・できることに集中するということなのです。将来的にひきこもりの方が本当に困窮してしまった場合に、ご家族が自分がやるべきことできることをやってきたということが言えれば、誰に対してでも自分に対してでも、引け目を感じることはありません。現在の不安は主として、将来の引け目を感じることへの恐れであると思われます。

では、現在時点でやるべきこと・できることは何なのでしょうか？ それは、ひきこもりご本人がなるべくご自身の客観的状況について知ることができるように働きかけていくということです。客観的状況についてご家族だけが理解しているという状況があると、責任もご家族の方にあるという話につながっていってしまいかねません。意思決定能力に問題が無ければ、後は本人が（ご家族と同じくらい）客観的状況を把握しさえすれば、本人がどのような（社会的に許容できる）人生を歩もうとも、それは本人の問題であると言えるでしょう。このような形で問題を整理できると、ご家族の不安も消えていきます。

不安の問題を措くとしても、ご家族には、このように問題を整理することをお勧め致します。そうでないと、問題を把握することも問題に取り組むこともご家族だけの負担となってしまい、ご家族のコミットメントが終わらなくなってしまうからです。本人の自立を妨げる方向にも機能します。ご家族のコミットメントを現時点での合理的で社会的に相当な働きかけに限定すべきである。このような原則を受け入れていただくことが、問題解決の一番の早道ですし、同時に不安を解消するベストな仕方であると言えます。

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