ひきこもりオンラインハンドブック   
​ひきこもり問題を「自助・共助・公助」で考えてみる
どれが一番先でも、どれか一つだけでもない

自然災害や社会保障などに関して「自助・共助・公助」ということが言われることがあります。この言い方は、人が人を助ける場合を、助ける人と助けられる人の関係性に応じて、三つに分類したものです。困っている人が自分で何とかする場合を自助、家族や地域の人が困っている人を助ける場合が共助、国や地方公共団体が困っている人を助ける場合が公助、と分類することができるでしょう。

この分類は、どのような枠組みをどのような順番で活用して困っている人を助けるべきなのかについて議論する場合に利用されることが多いようです。例えば「社会保障の場面でいきなり公助で問題を解決しようとすることは適切ではなく、公助の前に共助によって、そして共助の前に自助によって支援がなされるべきである」と主張されることがあります。

確かにこのような整理に基づいて公共的な問題を論じることが役に立つ場合もあるのかもしれません。しかし、こういった言説はしばしば批判にも遭ってきています。というのもこのような主張は、公共的な支援を削減することを目的として展開されることが多いからです。ひきこもり問題との関係ではこの主張はどうでしょうか？ ひきこもり家族コンサルティングはこのような主張がひきこもり問題に当てはめられると、やはりそこに問題が生じてくると考えています。この記事では「自助・共助・公助」の枠組みがひきこもり問題に当てはめられて生じる問題について解説します。

ひきこもりご本人をご家族の方が支援される場合、自助・共助・公助の枠組みに当てはめると、その支援は共助に当たります。そうすると上のような考えに基づくと、ひきこもり問題の支援はひきこもりご家族の問題であり、公共的な問題はそれでも足りない場合に補充的に行われるもの、という結論が出るということになりかねません。このような優先順位を設定することは、少なくともひきこもり問題との関連では適当ではありません。なぜならひきこもり問題の本質はコミュニケーションの失敗にあり、家族という密接な関係性におけるコミュニケーションの方が、本人と社会という公共の中でのコミュニケーションよりも困難さが高いからです。コミュニケーションの問題は、親しい間柄での方が赤の他人同士の場合よりも深刻になるのです。そのため社会全体で見れば、本人が抱えているコミュニケーションの問題を家族ではなく行政が取り扱うことの方が合理的であるように思われます。「自助・共助・公助」の考えは別の問題も生じさせます。つまり、ひきこもり本人に対して家族が一方的に自助努力に要求して失敗してしまうというケースです。ほとんどのケースでひきこもり本人と家族とのコミュニケーションは上手くいっていない訳ですから、その当事者が相手方に努力を要求するということが上手くいくはずがありません。よって自助を共助よりも優先するというのは得策ではありません。

よくよく考えてみれば、公助より共助、共助より自助が優先であるという原則は、自分のことは自分自身が一番に知っており、周囲の人々が二番目に知っており、公共団体は三番手に過ぎないという認識に基盤があると思われます。本人から距離が近いところから支援を出発させるべきであるという発想が見て取れます。ですが、ここでいう「距離」とはどういう距離でしょうか？ それは明らかに物理的な距離ではありません。むしろそれは人と人がどれだけ頻繁にどれだけ上手くやり取りしているかということ、つまり人と人がどれくらいコミュニケーションを取っているのか、ということを比喩的に表したものに他なりません。すると問題の原則の適用条件としてコミュニケーションの円滑性が前提されているわけですから、本人の自己理解や他者とのコミュニケーションが失敗している場合には、このような枠組みが機能するはずがないということにもなります。ひきこもり問題はコミュニケーション問題なので、ひきこもり問題でこのような枠組みが機能するはずがありません。

一番問題なのは、ご家族ご自身が「自分だけが責任を負うべき存在である、自助や公助に期待せず共助だけで何とかするべきだ」と思いつめてしまうということです。残念ながらそのような決心はかえって自助と公助を妨げてしまいます。というのもご家族で何とかするという決心をされている方に対しては、公共的な支援は控え目なものになってしまいますし、ひきこもり本人も、家族が責任を引き受けていると家族の責任を追及することに終始しがちです。抱えきれない問題を家族だけで背負い込んでしまっては、問題を解決することはきわめて難しくなることでしょう。

ではどうすればよいのでしょうか？ ご家族のご本人に対する支援は、ご家族が無理なく可能な範囲にとどめておくことです。そして共助だけでなく自助や公助を活用するというスタンスを忘れないことです。これだけですと抽象的なスローガンに過ぎませんが、一つ一つの意思決定も共助だけに負担をかけ過ぎたものになっていないか、このスタンスを思い出した上で具体的によく検討すべきです。ひきこもり本人に委ねられることは委ね、行政や社会からの援助に頼れることは頼る。ひきこもり家族コンサルティングでは個々のケースに応じて、依頼者様が具体的に実践されるべき自助・共助・公助のバランスをアドバイスさせていただいております。「なぜ自分たち家族だけがこんなに苦しまなければならないのか」と思われた方は、ぜひひきこもり家族コンサルティングにご連絡ください。

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