C&C ひきこもりオンラインハンドブック
行政がひきこもり問題を上手く解決できないのはなぜか？

ひきこもり問題に対する行政的支援は決して十分とは言えません。社会的に孤立していることが個人の心の健康に悪影響を及ぼし、最悪の場合は餓死や犯罪などの悲劇的な結末に結びつくという事態に対して、例えば窓口を開設するだけでは決して十分ではないからです。なぜひきこもり問題に対する行政的支援が充実していかないのでしょうか？ ひきこもり問題を解決するためには、ひきこもり問題の構造を理解することが不可欠であり、その構造がまだよく解明されていないという事情もあります。しかしながら、行政的支援を充実させるためには、具体的にはどのようなポイントを理解しなければならないのでしょうか？

ひきこもり問題の核心は、生活を成り立たせる責任を誰が負っているのかということにあります。ひきこもりの人々の多くは、生活を成り立たせる責任を自分自身が負うということについてのコミュニケーションを苦手としています。このコミュニケーションに関する苦手が上手く支援してもらえない状況を作り出してしまいます。そこには次のような事情があります。通常想定されているように、成人した人は自分の生活を成り立たせる責任を他の人に対して負っています。他方で自力で自分の生活を成り立たせることができない人のためには、生活保護などの制度があります。問題は、この両者の間にギャップがあることなのです。人々に求められているのは、自分の生活に成り立たせるということを他人に対して責任を持つということであるのに、公的な支援が行われるのは、他人に対して責任を持つことが苦手である人に対してではなく、現実に困窮している人に対してであるからです。つまり自分の生活を成り立たせる責任を他人に対して負うことが苦手な人は、他人からの責任に関する要求に上手く答えられませんし、現に困窮していないので支援も受けられにくいということが問題なのです。

このため、行政の支援が現実に困窮している人に向けられていると、その支援の網の目からひきこもっている人々の多くがこぼれ落ちでしまいます。だから、まずは行政の側がこのようなひきこもり問題に関する構造を理解して、生活の困窮だけでないコミュニケーション上の困難さに対しても支援を行うということが必要になります。しかしながら、それは控え目に言っても非常に難しいことです。というのも、まず現実に困窮していない人自身やその家族も（さらに支援者も）、問題が責任に関するコミュニケーションにあるということを理解することが難しいからです。さらにひきこもり当事者が他人に対して効果的に責任を負うということができなくても（家族や他人と摩擦を起こすことなく）無事に生きていけるようにするためには、最終的に生活できない可能性に対して生活保護という形で行政の側で責任を持つということが必要になります。しかしこれは生活保護が利用されることへの行政の根本的消極性を改善しない限り難しいことです。

これらの事情が存在するため、ひきこもり問題に対する行政的な支援を充実させていくことにはこれから長い時間がかかると思われます。日本社会の構造からして今後ともひきこもり状態に陥る人の数が減ることはないと思われます。ひきこもり状態から発生する個人的ないし社会的な色々なデメリットを避けるためにも、ひきこもり問題に対する国の本格的な対策が必要とされているところです。

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