C&C ひきこもりオンラインハンドブック
犯罪防止のためにも生活保護制度カバー率上昇が必要である

人は追い詰められて犯罪を犯します。逆に言えば、人が追い詰められるような状況を取り除くことで、犯罪を未然に防止することができると考えられます。もちろん全ての犯罪を防ぐことはできません。社会の中で地位を維持したり高価なものを手に入れたりするために行われる犯罪は、その犯罪によって獲得されることを目指されたものが人生にとって必要不可欠なものでないということから、やむを得ずに行われた犯罪である程度が弱く、どんなに工夫しても予防しにくいものです。予防することができる犯罪の方は、どういったものでしょうか？

一つは、困窮から来る犯罪です。生活していくために仕事ができずやむを得ず犯罪に及ぶというケースです。実はこういったケースを理解することにはある程度の難しさがあります。というのも、我々の社会では憲法によって国民に生存権が保障されており、仕事ができなくても健康で文化的な最低限度の生活が送れるようになっているはずだからです。しかしながら、残念なことにこれは建前に過ぎません。生活保護が必要な生活水準の人々のうち、実際に生活保護を受給している人は半分以下と言われています。国も一部の国民も本音では生活保護の制度に反感を持っていると思われるために、憲法で保障された権利が実効的に行使できるとは言い難い状況です。

恐らくここには人間観に関する根本的な相違があります。生活保護の制度を軽視する人、生活保護に関するダブルスタンダードを容認する人は、少しぐらいの抑制であれば問題ないと考えている節があります。生活保護が本当に必要な人は、生活保護について利用しないようにさせる圧力、生活保護の給付に本音では後ろ向きのスタンスにもかかわらず生活保護を受給しようとするから、少しぐらいプレッシャーを与えても問題ない、ということです。

しかしながら、この想定が誤っているのではないかという問題があります。生活保護に関する法規や支援団体の存在に気付くといった情報を集める能力があれば、そもそも経済的弱者になりにくく、本当に困っている人はいわば情報弱者であるということです。またダブルスタンダードを見抜いてそれに上手く対応する（生活保護のケースでは役所の後ろ向きの姿勢を気にせず給付を申請する）ことができる人は、やはりそれなりの強者に限られてしまうということです。こういった強者のみを念頭に置いて制度を設計すれば、必要な人に給付が行き渡らないのも当然と言えるでしょう。

生活保護の受給に関して事実上の制約があるために、経済的困窮が犯罪に結び付くことは今日でも想像以上に多いと思われます。最悪の場合、自暴自棄になって殺人や放火などの重い犯罪を犯してしまうケースもあると思われます。犯罪報道の中で生活保護の受給が上手くいかなかったという犯人の過去の事実が知られることがあります。犯罪を減らすためにも、生活保護にまつわる圧力やダブルスタンダードを一刻でも早く解消していくということが必要です。

 ---

本サイトを運営している相談室「C&C」では、その背景にASDの問題があることも多い「ひきこもり」当事者やご家族のご相談を中心に各種相談にのり、問題解決の手助けをしております。お悩みを抱えている方は、こちらのトップページより当相談室の概要をご確認のうえ、ぜひお問い合わせください。