C&C ひきこもりオンラインハンドブック
ひきこもり「引き出し屋」のどこが問題なのか

世の中にはひきこもり支援のための事業者が色々と存在しています。相談機関ではない事業者、つまりひきこもり本人が入所するタイプの支援施設には、様々な問題があります。なぜ本人が自宅を離れて支援施設に入所することが問題を産んでしまうのでしょうか？

第一に、一方では本人が家から出ることはひきこもり問題の解決のために重要や役割があると言えます。ひきこもり問題の本質は本人と社会との間のミスコミュニケーションに家族が巻き込まれて板挟みになってしまうことにあるからです。ひきこもり本人に就労ができなければ、本人に生存権を保障しているのは国なのですから、行政が責任を負って生活保護を給付する等の対策を行わなければなりません。コミュニケーションが苦手な人に対する行政の支援が不十分であるために、親などの近親者にコミュニケーションの負担が押しつけられてしまっています。特に同居している場合は、まず親が本人とコミュニケーションする通訳の役回りをすることになってしまっています。そのために本人と親が同居しないということは、親が本人とのコミュニケーションの負担をそれ以上引き受けないようにするために、必要不可欠です。

しかしながら、第二に、本人を無理矢理に家から連れ出すことは、本人の意思決定を尊重しておらず、法に触れる可能性が多いにあります。コミュニケーションが上手くいっていない場合、そもそもひきこもり本人に対して家を出て欲しいという要求が伝わっていない場合があります（家族の方で伝えていると思い込んでいるとしてもです）。そういった場合は、きちんと要求を伝えるということが最初の課題になります。それでも相手方が自発的に家を出ない場合は、相手方に立退を要求するための法的手続があります。この点に関しては法律家にご相談ください。いわゆる支援事業者の問題の一つは、支援事業者が無理矢理に本人を家から連れ出してしまうことにあります。法的手続が存在するところでそれを無視してしまえば、後で法的問題が生じるのもある程度当然のことだと言えるでしょう。

ひきこもり支援事業者に色々と問題があるにもかかわらず、いまだに高い契約金を支払って依頼してしまう親御様が後を絶たないのは、ひとえに国が問題解決の乗り出していないためです。ひきこもり状態の状態像について正確な認識を持ち、その認識に基づいて適切な対処方法を関係機関で共有し、ひきこもり本人と社会とのミスコミュニケーションを減らしていく努力が政府に求められていると言えるでしょう。

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