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C&C ひきこもり家族コンサルティング
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ひきこもり問題を解決しようとする場合に目にする典型的なパターンは、親が自分自身が亡くなった後の将来を示して子供に自立を促そうとすると、子供が「そうしたら死ぬしかない」と自殺(ないし死)を仄めかすというものです。このような発言は、親が亡くなるという将来像だけでなく、親が支援を止めるという提案をする場合にも(そのような提案が実際に行われることは稀ですが)予想されることがあります。
こういった親の支援または援助と子供の死が結び付いてしまうということが、ひきこもり問題の大きな困難であると言えます。というのも、子供が死を口にすることによって、親の支援か子供の死かという二者択一の状況に親が追い込まれてしまい、そうなると親が支援を止めるということができなくなってしまうからです。ひきこもり問題が解消されにくいのは、親が支援を止めることができなくなるこのような行き詰まりがあるからです。
このような二者択一を回避するためには、どのように理屈を組み立てていけば良いでしょうか。一つの方法は、実態として本人が生きるか死ぬかという話ではなく、本人の生存に責任を負っている主体は誰なのかという話をするということです。日本では、成人した子供の生存に責任を負っているのは、親ではなく国です。国が個人に対して生存権を保障しているのです。その保障の具体化として、生活保護の制度があります。
注意すべきなのは、生活保護の具体像に降りて相手が生きていけるということをプレゼンテーションすべきではないということです。生活保護の受給と両立できないような生活形態もあります。現に親の支援によってそのような生活形態が実現されていると、国が生存権を保障する場合にはそのような生活形態までは保障されないから、したがって自分は死ぬしかなくなるというタイプの理屈の展開を相手に許すことになります。そうなってしまうと、親の支援と子供の生死が再び直結させられてしまいます。
大切なのは、子供の生存について責任を負っているのは国であるということ、国が子供に生存を保障する中で提供する支援に子供が不満を持ったとしても、それは国と子供の関係の問題であって、親と子供の関係の問題ではないということを割り切ることです。このような一つひとつの関係性の区別があって初めて、ひきこもり問題の解決に取り組むことが可能になります。
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