C&C ひきこもりオンラインハンドブック
ひきこもり問題で問題になっているのは生活保障の責任の所在であるということについて

ひきこもり問題においては、親の側が「働いて自立して欲しい」という趣旨のことを主張することが、解決に結びつきにくい構造があります。一つには、親がダイレクトに「働いて欲しい」ということを言えずに曖昧なことを主張することが上手くいかない原因になっています。例えば「親が死んだらどうするんだ」などという問いを本人に投げかけるということがあります。本人からの大抵の応答は「そうしたら死ぬ」といった非建設的なものです。どうしたらこのような不毛なやり取りに陥らずに済むのでしょうか？

一つには、端的に「働いて欲しい」ということを相手に伝えることです。シンプルに要求を伝えると、曖昧な言い方では動かなかった相手にメッセージが伝わるということもあります。当然相手も共有していると思っている前提が実は共有されていないということがあり、その場合は言い方を改善するだけ展望が開けることもあります。とはいえほとんどのケースでは、相手方が直ぐに安定した収入を獲得することが困難な状況を親も想定している以上、親の側で直接的な主張をしにくいという側面があります。だからこそ遠い将来の話にすり替えることで、上のような不毛なやり取りに落ち込んでしまうのです。

問題になっているのは、現実に誰が生活費を支出するのかということではなく、本人の生活を誰が保障するのか、という責任の所在であるということを明確化しましょう。親がひきこもり状態を解消したいと思うのは、本人の生活を親が保障することに限度があるからです。ひきこもり問題の本質の一部は、ひきこもり本人の生活を保障する責任が誰に存在するのかということにあります。しかし責任の所在に関するコミュニケーションは一部の人には困難であり、責任の所在に関するコミュニケーションを上手くメタ的に理解することはほとんどの人には難し過ぎます。そこで責任の所在に関する問題であるという理解自体が失われてしまうのです。解決法は何かと言えば、それは本人の生活（生存）を保障している主体が国であるということを親と本人の間で共通の前提とすることです。日本では国が憲法によって国民に生存を保障しているので、親が亡くなったとしても、本人の生活を保障する主体が親から国に切り替わるだけで、本人の生活を保障する主体が存在しなくなる訳ではありません。

だからある意味では、本人がひきこもり状態でも、親が子供の生活を責任もって確保したいのであれば、そのままの状態が最適であって解決すべき問題は存在しません。逆に、親が自分の子供の生活を保障したくないということであれば、親の生前から成人した子供の支援を止めることはできます。国が国民に生存を保障する具体的な制度としての生活保護を本人が利用するということになるでしょう。親の希望が本人自身に本人の生活を保障させる（だから生活保護の制度は利用してもらわない）という複雑なものになっているので、希望が実現しないという事態になってしまっているのです。ひきこもり問題においては、現に生活費の支出を誰が行なっているのかというレベルだけでなく、生活を保障しているのは誰なのかというレベルで問題を捉える必要があると言えます。

---

本サイトを運営している相談室「C&C」では、その背景にASDの問題があることも多い「ひきこもり」当事者やご家族のご相談を中心に各種相談にのり、問題解決の手助けをしております。お悩みを抱えている方は、こちらのトップページより当相談室の概要をご確認のうえ、ぜひお問い合わせください。